個人情報の取り扱いについて

株式会社ネットセーブ（以下「当社」）は、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、「個人情報保護方針」に基づき、適切に個人情報を取り扱います。
また、個人情報を適切に取り扱っている事業者として、1996年10月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与の認定を受けております。

1. 事業内容

当社は以下の事業を行っています。
保守工事業務、人材派遣およびコンサルティング業務、映像制作業務、電話受付業務、設備遠隔管理監視業務、システム開発および構築業務、システム販売および保守業務、その他関連する事業

2. 個人情報の利用目的について

• （1）直接取得する個人情報の利用目的

  本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的

  分類	利用目的
  個人のお客様情報	お問い合わせ対応、各種手続き、資料送付、サービス提供および利用履歴管理のため
  採用応募者情報	採用応募者への連絡および採用選考のため
  派遣登録者情報	登録受付、選考、就業マッチング、労務管理、福利厚生対応および関連業務遂行のため（派遣先への情報提供を含みます。なお、個人を特定できる情報を提供する場合は、法令に基づき適切に対応します）
  従業員情報	人事・労務管理、安全衛生管理、福利厚生対応および関連業務遂行のため
  お取引先担当者様情報	取引先選定、契約手続き、取引管理、信用管理および営業活動のため

• （2）直接取得以外の方法で取得する個人情報の利用目的

  分類	利用目的
  業務受託に伴う個人情報（預託情報）	委託された業務の適切な遂行のため

  ※利用目的を変更する場合は、変更前の目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行います。

3. 録音および監視カメラについて

• コールセンターでは、対応品質の向上および通話内容の確認のため、通話を録音する場合があります。
• 当社施設では、防犯および安全管理のため監視カメラによる録画を行う場合があります。

※いずれも一定期間保管後、適切に消去します。

4. 個人情報の第三者提供について

当社は、以下の場合を除き個人情報を第三者に提供・開示することはありません。

• 本人の同意がある場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、財産の保護、公衆衛生の向上、児童の健全な育成のために必要な場合で、かつ本人の同意を得ることが困難な場合
• 国の機関もしくは地方公共団体から委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに協力する必要があり、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

5. 業務委託について

当社は、利用目的の範囲内で個人情報の取り扱いを外部に委託する場合があります。
委託先は適切に選定し、契約締結および必要かつ適切な監督を行います。

6. 安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失または毀損を防止するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じます。

7. 保有個人データに関する事項の周知

当社で保有している保有個人データに関して、本人又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止又は第三者提供記録の開示の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応いたします。

• （a）事業者の名称

  株式会社ネットセーブ
  東京都港区赤坂1-4-1 赤坂KSビル4階
  代表取締役 河野晃

• （b）個人情報の保護管理者

  個人情報保護管理者：取締役　坂爪一茂

• （c）全ての保有個人データの利用目的

  当社が保有する保有個人データの利用目的は、上記「2. 個人情報の利用目的について」に記載のとおりです。

• （d）保有個人データの取り扱いに関する苦情の申し出先

  当社における個人情報保護の取組みに関するお問い合わせ、苦情およびご相談につきましては、当社「個人情報お問い合わせ窓口」までお申し出ください。

  ＜個人情報お問い合わせ窓口＞
  株式会社ネットセーブ 個人情報相談窓口
  住所：〒107-0052 東京都港区赤坂1-4-1 赤坂KSビル4階
  電話：03-3586-5751
  （月～金 ただし祝祭日・年末年始を除きます 9:00～18:00）
  ※お電話でのお問い合わせにつきましては、申出内容を正確に把握し対応するため、通話を録音させていただく場合がございます。
  E-mail：kozin-toiawase@netsave.co.jp

• （e）認定個人情報保護団体

  ＜認定個人情報保護団体＞ 当社が加入する認定個人情報保護団体は「一般財団法人　日本情報経済社会推進協会」です。
  認定個人情報保護団体の名称 ： 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
  苦情解決の連絡先 ： 認定個人情報保護団体事務局
  住所：〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル
  電話：0120-700-779
  ※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

• （f）保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求に応じる手続き

  （1）開示等の請求の申し出先

  開示等のお求めは、当社「個人情報お問い合わせ窓口」までお申し出ください。
  なお、利用目的通知、開示、訂正等、利用停止等の要求およびお問い合わせにつきましては、お申し出の内容を調査の上、後日ご回答いたしますので、直接ご来社いただいてのお申し出につきましては、受付いたしかねますのでご了承ください。

• （2）開示等の請求に関するお手続き

  ①ご提出書類は下記要求書に必要事項を全てご記入の上、本人確認のための書類等を同封して郵送ください。

  保有個人データ開示等請求書（当社の書式）
  本人を確認するための書類（下記のいずれか1部）

  • 運転免許証（写）:有効期限内で裏面に記載がある場合裏面まで
  • パスポート（写）:有効期限内で現住所の記載があるもの
  • 健康保険証（写）:有効期限内で現住所の記載のあるもの
  • 住民票:本籍地の記載があるときは、黒マジック等で塗りつぶした上で送付してください。

• ②代理人による申請をされる場合は、前項の書類に加えて次の書類を同封ください。

  委任状（当社の書式）
  ＜開示等の請求をすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞

  • 本人の委任状（原本）

  ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞ いずれかの写し

  • 戸籍謄本
  • 住民票（続柄の記載されたもの）
  • その他法定代理権の確認ができる公的書類

  ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞ いずれかの写し

  • 後見登記等に関する登記事項証明書
  • その他法定代理権の確認ができる公的書類

  ＜代理人様ご自身を証明する資料＞

  • 運転免許証
  • パスポート
  • マイナンバーカード（表面のみ）
  • 住民票

  ③お問合せに対するご回答につきましては、本人であることを確認でき、記載事項に不備がない場合に限り、要求書に記載されたご希望の方法により回答いたします。

• （3）利用目的の通知または開示のお求めについての手数料

  【手数料金額】1回の申請につき800円（税込）
  【お支払方法】800円分の郵便切手を（1）のご提出書類に同封してください。
  ※手数料のお支払がない場合には、対応できかねますのでご了承ください。
  なお、次に定める場合においても全部または一部を差し控えることがあります。
  その場合の不開示の理由についてご通知申し上げます。
  

  • 申請書記載の内容に不備があった場合
  • お客様本人であることが確認できない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利、利益を害するおそれのある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合
  • 他の法令に違反するおそれのある場合

• （g）保有個人データの安全管理のために講じた措置

  （1）基本方針の策定

  保有個人データの適正な取り扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

  （2）保有個人データの取り扱いに係る規律の整備

  保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

  （3）組織的安全管理措置

  ①保有個人データの取り扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

  ②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

  （4）人的安全管理措置

  ①保有個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

  ②保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。

  （5）物理的安全管理措置

  ①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。

  ②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。

  （6）技術的安全管理措置

  ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

  ②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

8. 各種変更等について

当社は、個人情報保護の取組みのさらなる向上を図るため、また法令その他の規範の変更等に対応するため、株式会社ネットセーブの個人情報保護方針、「個人情報保護法」に基づく公表事項および開示等の請求について、予告なく変更する場合があります

株式会社ネットセーブ
個人情報保護管理者

更新日：2026年4月1日